A社様はコロナ禍前より、労働人口の減少による採用の不安定化、労働市場の変化による継続的な人材確保の難しさを課題として持っていました。
そんな状況に追い打ちをかけたのがコロナ禍です。ソーシャルディスタンス確保のため、稼働ブース数を大幅に減らさなければなりませんでした。2,307席あったブース数は1,664席まで減少し、席稼働率が72％まで落ち込みました。
これにより採用をしたとしても、必要な席数を用意できないという問題が発生。席数を用意するために新しく拠点を構えることも大幅なコストアップとなり現実的ではありませんでした。
また、コロナ対応により、管理者の工数も増え、その点もコストアップに繋がりました。
このままでは繁忙期に対応できるだけの人員の確保が難しくなってしまう状況で、A社様は大きな不安を抱えていました。

他社でもほぼ例がない、100人規模の完全在宅業務立ち上げを短時間で構築。
地代家賃や交通費を圧縮することができ、A社様に対して安価での業務提供が可能になりました。
応募者数の多さから、より優秀な人材の確保が可能となりました。
通常業務と比べても高い継続率を維持しており、これからの労働市場への対応には在宅勤務可否が重要であることを証明しています。
障がい者雇用率も8パーセントを越え、一般企業の平均を大きく上回っています。
バリアフリー設備などのインフラ整備の必要がなく、通勤の問題も解消されるため、本来障がい者雇用と在宅業務は接続が可能と考えられていましたが、実際に業務として成立した例は少なく、新しい障がい者雇用の形としてモデルケースになることが期待されています。