音声認識ツールの導入・活用により、 工数削減と応対品質の維持を実現

日本生活協同組合連合会 様

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  • データ活用・クラウドサービス
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RECOMMENDATIONこんな人に見てほしい

  • ソリューションを導入しコンタクトセンターをより効率的に運営したい方

  • 工数を削減して応答率を確保したい方

  • ミス率低減など品質を維持・向上したい方

ISSUE 課題

  • お客様からのご指摘にある真の心情と解決策を的確に把握したい

  • 工程を削減して応答率を確保したい

  • 一次対応と二次対応の連携をスムーズにして応対品質を維持したい

INSTALLATION SERVICE 導入
サービス

  • コンタクトセンター

    「AmiVoice Communication Suite」を導入し工数削減と応対品質の維持を実現

RESULTS 成果

  • 「AmiVoice Communication Suite」の導入・活用により工数を削減し、応答率を確保

  • 音声を共有のクラウド上で管理・共有し、お客様の真の心情と解決策を把握した対応を実現

  • 応対評価の自動化により応対品質を維持

応答率の安定化と応対品質の向上は、全てのコンタクトセンターのテーマと言えます。この課題に真摯に取り組み続けている日本生活協同組合連合会様は、ベルシステム24からの提案で「『AmiVoice® Communication Suite(以下、AmiVoice)』を活用した工数削減と応対品質向上の取り組み」を実施。それにより、管理者の工数とお客様(組合員様)へのご案内の修正率を削減し、応答率の改善や応対品質の維持・向上を実現されました。

お話を伺った方

通販本部 コンタクトセンター センター長 橘 雅史 様
通販本部 コンタクトセンター センター長スタッフ 林 雪博 様
通販本部 コンタクトセンター組合員サービスグループ マネージャー 塚本 光弘 様

お客様の心情をスピーディーに把握するため「AmiVoice」を導入

各地の会員生協・生協連合会への商品提供や事業・活動のサポートなど、生協の全国組織として様々な取り組みを行っている日本生活協同組合連合会(以下、日本生協連)。その中で、通販本部 コンタクトセンターは、通信販売の受注受付とお問合せ対応を行っており、その対応業務をベルシステム24が長年請け負っています。

生協の組合員様(お客様)からのお問合せの中には、ご意見やご指摘等をいただくケースもあります。その場合は、一回の対応(一次対応)だけでは終わらず、その内容を関係者で共有し、二次対応していくことが求められます。一方で、この「関係者間での共有」と「一次対応と二次対応の連携」に多くの手間と時間がかかっていました。

「組合員様からのご指摘を関係者で共有するために、ベルシステム24の管理者は一次対応の音声を聞き、文字起こし(入力作業)を行っていました。また、原因を確認するために、一次対応を行ったコミュニケーターに綿密なヒアリングも実施していました。これらの工程は、的確な対応・解決を行うために必要不可欠ですが、手間と時間がかかるため、応答率の確保に影響を及ぼしていました」(塚本氏)

そこで、ベルシステム24は日本生協連に「『AmiVoice』を活用した工数削減と応対品質向上の取り組み」を提案。「AmiVoice」の導入により、各応対ログの音声収集・管理を可能とし、クラウド上で音声データの共有を行うことで、日本生協連の関係者やコミュニケーター同士が、リアルな音声をタイムリーにモニタリングできる環境の構築を進めました。

お客様(組合員様)からの生の声を共有のクラウド上で管理・共有

「AmiVoice」は、音声をテキスト化するために利用されることが多く、日本生協連でのテスト導入時も、まず音声のテキスト化にチャレンジしました。

「音声が聞き取りにくかったり早口だったりすると、うまく認識されず、違う単語に認識されたり、句読点がない会話文がテキスト化されるなど、判読しにくい文章が上がってきてしまいました」(塚本氏)

また、組合員様とコミュニケーターの会話がすべてテキスト化されるため、どこに本題があるのかが分かりにくく、組合員様の温度感が把握しにくいという課題もありました。

そこでベルシステム24では、読み込んだ音声をクラウド上での管理・共有とすることを提案。これにより、日本生協連のオフィスにいる関係者が、コンタクトセンターのリアルな音声をいつでもモニタリングできるようになりました。さらに、二次対応を行うコミュニケーターも一次対応の音声をすぐに聞けるようになり、スムーズな連携が実現したのです。

通販本部 コンタクトセンター センター長
橘 雅史 様

「音声を共有することで、文字だけではつかみにくかったお客様の感情の度合いや、コミュニケーターとの会話のニュアンスが容易に把握できるようになりました」と林氏。

また、橘氏は「組合員様からのご指摘はご批判を含んだ案件もあるため、複数人でタイムリーに確認する必要があります。その音声をリアルに聞けるようになったことで、組合員様に対応する前に質の良い準備ができるようになりました」と続けます。

そして塚本氏は「私たちは組合員様からのご指摘に対応する部署でもあるので、即時に正確に組合員様の意図をキャッチしなければなりません。その場合に、音声がすぐに確認できることは安心感があります」と言います。

音声のスムーズな共有で、工数削減と品質向上を実現

音声をクラウド上で管理・共有したことで、「様々な問題を解決でき、効果が表れています」と日本生協連の3名は語ります。

「1点目は、一次対応の内容を共有・連携するための処理時間を短縮できたことです」と塚本氏。管理者が入力作業やコミュニケーターへのヒアリングに要していた工程を月間24時間削減。それにより、応答率や応対品質を上げるための時間を確保できたと言います。

「2点目は、組合員様からのご指摘内容を確認する当会側の負担が減ったことです。テキスト化された音声内容を確認するという従来の方法は、時間も手間もかかっていましたが、今はクラウド上にアクセスするだけで組合員様の生の声を確認できます」(塚本氏)

通販本部 コンタクトセンター センター長スタッフ
林 雪博 様

「3点目として、組合員様の真の意図を把握できるようになったことも大きな成果です」と橘氏と林氏は続けます。各関係者が組合員様の生の声を聞くことで、ご指摘の解釈に齟齬が生じず、正しい手配を進められるようになったと言います。また、これにより、一次対応と二次対応のスムーズな連携も実現。修正率(連携ミス)の削減につながりました。加えて橘氏は、「組合員様の声を他部署とも共有できるようになり、通販事業全体でより良い改善に向けて動きやすくなりました」と語ります。

さらに3氏は、「ベルシステム24にお願いしている一次対応の様子を当会がモニタリングすることで、コミュニケーターの皆さんのモチベーションが上がっていると伺っています。こちらも大きな効果ですね」と言います。

なお、コミュニケーターの応対については、「AmiVoice」を活用して自動的に評価・可視化できる仕組みを構築。それにより、応対品質を維持することにつなげています。「以前は他ベンダーにミステリーコールをお願いして応対評価を実施していましたが、現在はその取り組みを廃止しました。応対レベルが可視化されたことで、さらなる品質向上が期待できます」(塚本氏)

さらなる生産性改善とDX化で最適なCRMへ

「AmiVoice」の導入・活用により、様々な成果が生まれている日本生協連。今後は、さらなる活用で生産性向上に注力していきたいと語ります。

「現在は問い合わせ管理に特化した活用ですが、より幅広く活用し、トータルサポートできるCRMを構築していきたいですね。例えば、組合員様の好みをデータ化し、ご購入希望の商品が品切れの場合は、好みに合いそうな他の商品をお勧めできるようにするなど、より発展させた活用ができるのではないかと思っています。情報を広く深く管理していくことが必要だと考えています」と橘氏。

また、塚本氏は「コミュニケーターの支援が重要だと考えていますので、そのための機能を拡大していきたいですね。例えば、組合員様から「返品」という言葉が出てきたら、返品方法の案内が表示されるなど、サジェスト機能を拡充できたらと考えています」と言います。

通販本部 コンタクトセンター組合員サービスグループ マネージャー
塚本 光弘 様

そして、林氏は「ベルシステム24のコミュニケーターの皆さんには、長年にわたって組合員様に寄り添っていただき、大変感謝しています。その皆さんのメンタル面やモチベーションをケアしていくことが重要なテーマだと考えています。『AmiVoice』を導入したことで感情の分析も可能になったので、そのデータを活用しながら、よりいっそうコミュニケーターをサポートしていきたいですね」と語ります。

「ベルシステム24からは現場での改善を頻繁にご提案いただいています。こちらから言わなくても生産性を高める工夫をしていただいていおり、とても信頼しています。今後は、さらなるデジタル化をご提案いただき、最適なCRMを一緒に考えていただけることを期待しています」(橘氏)。

日本生活協同組合連合会 様

企業サイト:https://jccu.coop/

1951年3月20日の創立以来、各地の会員生協、生協連合会への商品提供、事業や活動のサポート、生協の全国組織として様々な取り組みを実施している。会員数312会員、供給高4,329億円、出資金89.9億円、職員数1,432人(すべて2021年度末時点)

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